米国株投資のメリット・デメリット

株式投資

僕は2016年に米国株投資を始めましたが、最近は明らかにその頃より米国株投資に興味を持つ方が増えてきましたね。とはいっても、まだ株式投資がメジャーではないし、米国株投資はその中でもさらにマイナーです。

そんな米国株投資ですが、僕はこれから資産形成をしたいと考える方には最適な方法だと考えているので、ここでは米国株投資のメリット・デメリットについて解説していきましょう。

スポンサーリンク

米国株投資のメリット

米国株投資の最大のメリットは、投資初心者でも積み立てを継続するだけで資産が増やせる可能性が高いことです。

一般的な株式投資のイメージといえば、チャートを見ながら頻繁に売買するような感じかと思いますが、それは投資ではなく投機=ギャンブルのやり方。

この場合、仕組みとしては誰かが得をしたぶん誰かが損をする、いわゆるマネーゲームになります。

しかし、米国株への長期投資は参加者全員が得をする可能性があるんです。なぜなら、マネーゲームは「今ある100を奪い合う」ものですが、長期投資は「今の100が数十年後には200になる」から。

長期投資なら、参加者10人が10ずつ持っていたものが、数十年後に20ずつになるイメージですね。100が200に増えるのは、経済が成長して全体のパイが増えるからです。

つまり全員が得をするということですが、問題は経済が成長するかどうかですね。僕が日本人であるにもかかわらず米国株を推奨するのは、この経済が成長するかどうか…がポイントになります。

経済に興味がなくても、日本では長らく不況から抜け出せずに苦労しているのは感じているでしょう。

未だに給料はまともに上がらないにもかかわらず、生活品は次々と値上げされていきます。ついにはうまい棒すら値上がりしてしまいましたね…

今後も日本経済には明るい兆しが見えず、成長の期待が持てません。高市早苗が総理大臣なっていればもしかすると…と思わなくもなかったですが、政治の話は置いておきましょう。

もちろん将来はどうなるかわからないので、日本経済が復活する可能性がないとは言い切れないですが、米国は今後も経済成長していく可能性が高いと言われており、その裏付けもあるのです。

米国は先進国で唯一の成長国

先進国とはすでに経済が成熟している国、発展途上国は新興国と呼ばれます。日本も戦後の発展によって先進国の仲間入りをしていますが、今後は人口が減少する一方なので後進国と呼ぶ人もいますね。

先進国はインフラが整っているので生活するにはとても便利ですが、国の成長という意味では発展途上国には敵いません。ただし、発展途上国は目覚ましい発展をする可能性がある一方で、発展しきれないまま衰退する危険性も。

一時期、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)が大きく成長すると言われていたようですが、ロシア・ブラジルは思うほど成長しなかったようです。

こういった途上国への投資は、いわばハイリスク・ハイリターンと言えるものになります。

経済成長に人口増加は不可欠

経済が成長するために、人口の増加は必要不可欠です。人がいなければものが売れない。ものが売れなければ企業は利益が出ない。利益が出なければ給料が上がらない。

一概に単純な人口増減だけで経済成長率が決まるものではないようですが、増えたほうが経済にとってプラスに働く可能性が高いのはなんとなくわかりますよね。

日本のように人口が減少していく国であれば、それ以上に一人当たりの生産性が向上しなければなりませんが、サービス残業が蔓延る日本では難しそう…

日本以外の先進国でも今後は人口が減少していくと予測されていますが、米国だけは今後も人口が増えるとされています。その理由は、他国からの移民を積極的に受け入れているからとかなんとか。

次の画像は、1970年から2020年までのNYダウのチャートです。

このように、米国株はこれまで何度か株価が大きく下落することもありましたが、それを乗り越え今なお株価は最高値を更新しています。

2020年にはコロナショックによる暴落もありましたね。一時的には40%ほど株価が下がりましたが、すぐに回復して2022年2月の時点では当時より大幅に上昇しています。

米国株投資のメリットに積立を継続するだけで資産が増えると言いましたが、投資をしていれば上のグラフのように資産が増えていくということです。

ただそれだけのことなのですが、実際に投資をしていると株価が大きく下がると不安になるんですよね。とくにコロナショックのようなことがあると、本当にこのまま投資を継続していいのか?と。

当時、このまま資産が減り続ける恐怖に耐えきれず、株を売却する人も多かったでしょう。しかし、それは資産形成において最もやってはいけないこと。

これまでも米国は暴落を乗り越えてきたし、これからも経済成長していくために必要な人口も増加していきます。また、米国ではイノベーション(新たな創造により社会に価値を与えること)が最も起こる国です。

要は、今後しばらくは世界経済の中心であり続ける可能性が高いことを考えると、一時的な株価の下落に狼狽える必要はないということです。

米国株投資は積立を続けるだけの単純なものですが、そんな単純なことを継続するのが実は難しかったりするんですよね。

これまでと今後の成長率

米国株はこれまでの約200年、平均で年6.8%ほどの成長をしてきました。しかし、この数値は過去のリターンであり、今後のリターンを保証するものではありません。

正直、僕の知識では今後どれくらいのリターンが望めるかなんて予想すらできませんが、その道に精通している方の意見で多いのは5%前後になるのでは?というもの。

これまでほどの成長は期待できそうもないが、成長していく可能性は極めて高いという意見がほとんどですね。

あなたが投資を始めた途端にこれまでの歴史が覆り、米国経済が未曽有の大不況から衰退し続ける…という未来を予想するのは、さすがに悲観的すぎて無理があるでしょう。

今後のリターンはわかりませんが、米国に成長する余地がある限り、米国株投資を続けるのは間違いではないはずです。

ちなみに、月3万円の積立を年率5%で運用したとき、30年後には約2,500円となります。積み立てた元本は1,080万円なので、約2倍ということですね。

株主還元に積極的

株主還元とは、企業が株主に利益を還元することです。

主に配当金の支払いや自社株買いなどによって行われますが、米国では企業は株主のものという意識が日本よりも強く、利益の還元も積極的に行われます。

良く言えば株主に優しく、悪く言えば従業員に冷たいともなりますが、米国ではそれが当たり前だそう。当然、株主も企業へ対して厳しい目を光らせているでしょう。

だからこそ企業は株主に愛想を尽かされないよう努力するので、業績が伸びる可能性が上がりますよね。

株主に支払う配当金を昨年度より増額することを「増配」と言いますが、25年以上連続して増配している企業を「配当貴族」と呼び、それが50年以上になると「配当王」と呼ばれます。

配当貴族は米国に100社以上あるのに対し、日本では花王の1社のみ。企業の絶対数も違うため単純には比べられないと思いますが、この違いは衝撃的ですね。

連続増配を数十年続けている企業は、リーマンショックなどの暴落が起こったときにも増配を続けてきたということです。

ジェレミー・シーゲル氏の著書【株式投資の未来】では、「配当は高リターンを生む源泉である」と書かれているように、配当は大きな意味を持っています。

株主のために増配を続ける傾向の強い米国株は、投資家にとって魅力ある投資先ということです。

優良企業にまとめて投資ができる

株式投資では個別の企業の株(個別株)を購入するほか、投資信託やETFという商品も存在します。

投資信託とETFの違いの説明は省きますが、どちらも複数の個別株を集めたパッケージ商品のようなもの。機関が個人投資家から資金を集め、代わりにその機関に所属する専門家が運用してくれます。

僕たちにとってのメリットは、少額で広く分散投資が行えるようになることです。個人で広く分散投資をするには、多くの資金と知識と手間が必要になりますからね。

米国には優良企業500社で構成される「S&P500」という代表的な指数があり、その500社に投資ができる投資信託やETFが簡単に購入できます。

また、米国の上場企業の9割近く(約4,000社)までカバーするETFもあるので、それらを保有することは米国経済を保有すると言っても過言ではありません。

過去の暴落でも配当を増やし続けた企業、これから目覚ましい成長を遂げる企業。米国株投資では、そういった企業のほとんどに投資ができる=優良企業の株主になれるのです。

先ほどのご覧になった右肩上がりの株価チャートは、投資信託やETFで米国経済そのものへ投資をしたときの結果ということです。

米国株投資のデメリット

米国株投資にもデメリットは存在します。ただ、明らかにメリットが上回るので気にする必要はありませんが、とりあえず解説していきます。

配当金は二重課税

米国株の配当金は、現地で10%の課税をされた後、日本でも20.315%の課税がされます。そのため、実際に受け取れるのは約72%となります。

例えば100ドルの配当金を受け取ったとき、現地でまず10ドル、日本で残りの90ドルに対して約18ドルの税金が発生。受け取れるのは72ドルということですね。

ETFは配当(分配金)が出るのでその度に課税されますが、運用にかかるコスト(信託報酬)は非常に安価。また、ドルベースで保有することになるので、為替の影響も出てきます。

一方、投資信託だと分配金は受け取らずに投資信託内で自動的に再投資される形になり、その場合は課税されません。じゃあ投資信託のほうが有利?とも思えますが、信託報酬はやや高め。

といっても気にする必要はないレベルですけどね。なお、つみたてNISAやiDeCoでは、基本的に投資信託での運用となります。

外国税額控除制度で取り戻せる

「外国税額控除制度」を利用すれば、二重課税された分から所得税や住民税が控除され、取り戻すこともできます。

確定申告での手続きが必要になるので、手間を考えると配当金が少額のうちは放っておいても影響は少ないとも言われています。実際にやったことはないので詳細は分かりませんが…

ETFや個別株で運用し、運用額が大きくなってきた場合は、面倒でも確定申告で還付されるようにしたいところです。

NISAの注意点

NISAには運用益や配当金が非課税というメリットがありますが、非課税が適用されるのは日本の20.315%に関してのみで、米国の10%は課税されます

100ドルの配当金がある場合、米国で10%(10ドル)を引かれて残りの90ドルを国内では非課税で受け取れますが、これだと米国のみの課税なので二重課税にはなりません。

そのため、外国税額控除制度は利用できないので、NISAであっても米国の10%分は課税されてしまうと覚えておきましょう。

結果が出るのに時間が掛かる

ここで紹介しているのは米国株へ長期的に投資をする方法です。

このようなやり方では、長期的に資産を増やせる可能性が高いとしても、仮想通貨のように短期間で大きな利益を得ることは不可能です。

また、元本が大きいほど有利=金持ちが有利な仕組みとも言えます。そのため、僕のような庶民が運用する金額では、結果が出るまでに数十年の時間が必要になることは覚えておいてください。

先ほども言いましたが、毎月3万円を年率5%で運用すれば30年後には約2,500万円。しかし、実は15年後の時点では800万円ほどにしかなりません(投資元本は540万円)。

これは複利運用では元本が大きくなるにつれて資産が増えるスピードが増していく、いわゆる「雪だるま式」に資産が増えていくためで、元本を大きくするまでは地味で退屈な作業(積立)を続けるしかありません。

と言っても基本的には積立は自動で行えるし、やることはありませんけどね。良いように言うと、時間さえかければ誰でも十分な資産を築けるようになる可能性があるということなので、そのつもりでコツコツ頑張っていきたいですね。

まとめ

僕が投資初心者に米国株を推奨しているのは、人口の減少が続く日本の企業へ投資をするよりも、良い結果に繋がる可能性が高いと考えているからです。

つみたてNISAなどで一度始めてしまえば、後は自動的に積立されるだけなので、本当に難しいことは何もありません。多くの人は投資に回せるお金はそこまで多くないと思うので、複利の力を活かすにも時間がかかります。そのため、投資はなるべく早く始めるに越したことはありません。

米国株への長期インデックス投資なら、株価が高い安いとかを考える必要もなく、始めようと思ったときが始め時です。

投資におすすめの証券会社を紹介します。

株式投資におすすめの証券会社
株式投資をするためには、証券口座を開設する必要があります。ただ、証券会社も数多くあるので、これから投資を始めようと思ってもどこがいいか悩んでしまいますよね。しかし、そんなに悩む必要はありません。証券会社を選ぶポイントは、無...

米国株投資を始めるなら「今すぐ」がおすすめ。

米国株への長期投資なら買うタイミングは考えなくていい理由
株は安いときに買って高いときに売りたい。そう考えると、いつが安いのか高いのかを見極める必要がありますが、投資初心者にとってそれを見極めるのは難しいでしょう。むしろ、どれだけ経験があっても正確なタイミングを見極めるのは難しいものです。...

米国株を始めるなら早いほうが良い理由について解説しています。

株式投資はいつ始めればいいのか?
株式投資はお金持ちがやるもの、まとまった資金がないとできないなど、自分には関係がないと思い込んでいませんか?実際のところは、株式投資は少額から始められるし、お金を持っていない庶民こそやる必要性が高いと言えます。株式投資はい...

コメント