生命保険加入前に知っておきたい遺族年金の支給額

生命保険は自身に不幸があったとき、残された家族が生活に困らないよう備えるための保険です。それが必要になるのは、特別な事情を除くと小さな子供がいる家庭に限られ、子供がいても成人するころには保険は不要になると言えます。

家庭を持って子供が生まれ、生命保険を検討しようにもどういった保障内容で契約すればいいか分からない…という方は多いかと思います。ただ、生活状況は千差万別で状況は刻一刻と変化していくため、100%の答えを求めるのは不可能でしょう。

それぞれの家庭で生活に必要なお金は違いますが、生命保険に加入する前に国の年金制度である「遺族年金」について知っておくと、保険を選ぶときに役立つはずです。

遺族年金とは

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。
遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

日本年金機構

遺族年金は、年金保険料を納めている人が亡くなったとき、残された家族にお金が支払われますという制度です。まんま、生命保険ですね。

遺族厚生年金の条件は色々とややこしい点もありますが、遺族基礎年金の条件は至ってシンプル。

• 子のある配偶者
• 子

となっていて、子の定義は以下の通り。

• 18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子
• 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

分かりやすく一般的なところで言えば、18歳までの子供がいる家庭なら、遺族基礎年金が受けとれるということです。厚生年金加入者であれば、これに加えて遺族厚生年金も受け取れる可能性があると。

遺族基礎年金の支給が18歳までとなっているように、生命保険は子供が大きくなるまでの間、万が一のことが起きたときに備えるためのものであることが分かりますよね。

遺族基礎年金の支給額

遺族基礎年金の総支給額は、子供の人数によって変わりますが、被保険者の収入等は影響しません。

※ 令和3年4月分から

遺族基礎年金	支給額
–	780,900円+子の加算
第一子	224,700円
第二子	224,700円
第三子以降	74,900円

つまり、子供の人数ごとの支給額（年額・月額）はこうなります。

子の人数	年額	月額
一人	1,005,600円	83,800円
二人	1,230,300円	102,525円
三人	1,305,200円	108,766円
四人	1,380,100円	115,008円

子供がお一人の家庭なら、遺族基礎年金から毎月83,800円が受けとれます。なお、遺族年金は非課税なので、税金の心配は不要です。

遺族基礎年金は夫・妻どちらも受給できる

生命保険は主に収入の柱であることが多い夫にばかり目を向けられがちですが、例え専業主婦で収入がないとしても、妻が亡くなった場合、それまでと同じように働ける可能性は低くなり、収入が減ることが予想されます。

そのため、個人的には収入のあるなしにかからわず、妻に対しても保険は必要かと思いますが、遺族基礎年金は妻が亡くなった場合でも支給されます（以前は支給されなかった模様）。

妻が亡くなり仕事と子育てを夫一人で両立させるのは大変ですが、多少の収入減は遺族基礎年金のおかげでカバーできるでしょう。多少の収入減もしくはあまり変わらなければ良いですが、大幅な収入減になると遺族基礎年金だけでは苦しくなるかもしれません。

それを避けるために、妻にも多少の保険は用意しておくのが無難かと思われます。

生活費を把握する重要性

遺族厚生年金については受給できる条件や受給額が複雑なので、ひとまず遺族基礎年金のみ受給できるものとして話を続けます。

前述の通り、遺族基礎年金から最低でも月額8万円以上が受けとれるので、民間の生命保険はそれで足りないと思われる分に対して保障を考える必要がありますね。

そのためには、まず月々の生活費がどれくらいなのかを知らないと考えようがありません。現在の生活費は家計簿を付ければすぐに把握できますが、将来的な生活費を正確に把握するのは正直難しい…

とは言え、無茶をしなければ大幅に増えるということもないでしょうし、現状の生活費を軸に考えれば十分かと思います。

もし、子供が二人で現在の生活費が教育費なども含めて月に30万円かかっているとしましょう。その場合、遺族基礎年金からは月額10万ほどが支給されるので、20万円が不足することになります。

下の子供が18歳になるまであと15年あるとして、20万円×12ヶ月×15年＝3,600万円。

単純計算ではこれくらいの保障が必要となりますが、実際は持ち家で団信に加入していればローンの返済が不要になったり、子供がある程度大きくなれば働きに出ることで多少の収入が得られることなどを考えると、かなり余裕を持った保障と言えるかも。

もちろん、子供を私立へ進学させたいと考えている家庭であれば、もっと余裕を持たせたほうがいいかもしれません。その場合は、そういったことも考慮して決める必要がありますね。ただ、ひとり親なら学費やそれ以外の費用も配慮されるため、そこまで大きな負担にはならない可能性もあります。

このように、家庭によって必要な保障額は全く異なるのが保険なので、間違っても「保険料の相場はいくら？」などと言った情報を鵜呑みにして契約するのはやめましょう。みんながこれくらい払っているから…では、自分たちの生活を守れるかどうか分かりませんよ。

保険の無料相談などで事細かに相談に乗ってくれれば良いですが、第三者が適切な保障額を考えるのはなかなかに難しいことがお分かりになると思います。親切なアドバイザーが担当してくれるかどうか、それを見抜くためにも、ここでお話したことくらいは自分で理解して相談に行くことをお勧めします。

本当は無料相談そのものをお勧めしませんが…

まとめ

遺族基礎年金は基本的に子が18歳になるまで支給される制度です。それだけで生活ができるものではありませんが、大きな助けとなるのは間違いありません。それぞれの生活状況を踏まえ、遺族年金で足りない部分を民間の生命保険で備えるようにしましょう。

遺族厚生年金については、受給条件や受給額も複雑なので、気が向いたらまとめようかと思います。気が向いたらな！