【これだけは知っておこう】iDeCoのメリット・デメリット

株式投資

iDeCo(個人型確定拠出年金)ででの運用には大きなメリットがありますが、逆にデメリットも存在します。

何も調べないまま加入すると、後で「こんなはずじゃなかった!」となってしまう可能性も。そうならないため、ここではiDeCoのメリット・デメリットについて解説していきます。

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iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは主に3つあります。

  • 掛金が全額所得控除
  • 運用益が非課税になる
  • 受け取り時の税金が優遇

ひとつずつ見ていきましょう。

掛金が全額所得控除

働いている現役時にiDeCoを利用して最も大きなメリットとなるのが、iDeCoの掛金は「全額所得控除」されることです。

これにより、毎月の給料から引かれている所得税などの負担が減り、節税することができます。ただ、全額所得控除といっても、掛金分だけ税金が減るという意味ではないので勘違いしないように。

iDeCoで節税ができる仕組みはこうです。

通常は、年収から基礎控除を差し引いたものが「課税(対象の)所得」となります。そこに給与所得者なら給与所得控除や保険料控除など、自営業なら経費や保険料控除なども差し引くことができます。

所得税や住民税は、それらの費用を差し引いた「課税所得」に対し、決められた税率を掛けて計算されます。(住民税は約10%)

年収350万円の人はいくら節税できる?

仮に年収が350万円としましょう。

まず、iDeCoに加入していない状態での所得税がいくらになるのか。令和2年から基礎控除と給与所得控除の金額が少し変わりましたが、基礎控除は48万円・給与所得控除は(年収350万円なら)113万円で、合計161万円が控除されます。

350万円から161万円を差し引いた「189万円」が課税所得となり、ここに社会保険料控除が49万円ほどあるはずなので、他の控除がない場合、最終的には「140万円」が課税所得になります。

課税所得140万だと上表の税率では5%となっているので、所得税は年間7万円ですね。

  • 基礎控除+給与所得控除+社会保険料控除=210万円
  • 350万円-210万円=140万円
  • 140万円×5%(税率)ー0万円(控除額)=70,000円

続いて、iDeCoに加入して毎月2万円、年間で24万円を拠出したとします。iDeCoの掛金は全額所得控除となるので、先ほどの控除額210万円+24万円が控除されます。

すると、課税所得は140万円-24万円=「116万円」となり、所得税(5%)は58,000円です。何もしないときより、年間で12,000円の節税ができるようになりました。

この節税額は、掛金に所得税率を掛けた金額と同じ(24万円×5%)です。

つまり、所得税率が違う場合は節税できる金額も変わってくるということで、単純に「掛金×自分の所得税率分」が節税できると考えれば分かりやすいでしょう。

ここまでは所得税の話です。続いて、住民税の計算をしましょう。

住民税の基礎控除は43万円、税率は一律10%です(地域によって少し金額が異なりますが、おおよそ10%で考えてください)。

基礎控除(43万円)+給与所得控除(113万円)+社会保険控除(49万円)=205万円が合計の控除額となり、350万円から差し引いた「145万円」が課税所得。住民税は、その10%の145,000円となります。

  • 基礎控除+給与所得控除+社会保険料控除=205万円
  • 350万円-210万円=145万円
  • 145万円×10%=145,000円

続いて、iDeCoに加入した場合。控除額が24万円増えるので、課税所得が145万円から「121万円」に減り、住民税は121,000円です。何もしないときより、24,000円の節税ができました。

この金額は、「掛金に住民税の税率10%を掛けたもの」です。

このように、年収350万円の人がiDeCoに加入して年間24万円を拠出した場合、所得税で12,000円・住民税が24,000円、合計36,000円の節税ができるようになります。

難しく考えなくても、iDeCoで節税できる金額は「所得税=掛金×自分の所得税率」+「住民税=掛金×10%」と覚えておくと、分かりやすいのではないでしょうか。

税金を払っていない人には節税効果はない

所得税率によって節税額が変わってくるため、iDeCoは税率の高い人ほど節税効果が高くなります。しかし、扶養の範囲内で働く人・収入のない専業主婦などには、節税のメリットがありません

そもそも、税金を払ってないわけですからね。

そういった人たちがiDeCoに加入するのは無意味…とは言い切れませんが、後述するデメリットを考慮すると、iDeCoよりも「つみたてNISA」で運用するほうが効率的かと思います。

つみたてNISAについては、別記事で解説しているので記事の最後にリンクを付けておきます。

運用益が非課税になる

投資では本来、得られた利益に対して約20%の税金が発生しますが、iDeCoの場合は非課税となります。

iDeCoは原則として60歳以降にしかお金を引き出すことはできませんが、商品の売却はできます。利益が出ている商品を途中で違う商品に変更したいと考え、売却したときの利益は非課税になるということですね。

運用している商品を現金化し、その資金を違う商品に移すことを「スイッチング」と言います。

非課税のメリットは、利回りが低い元本保証の商品(定期預金や保険)で運用していると、ほとんど意味がなくなるので注意が必要です。利回りが低いと、課税されるほど利益が出ませんから。

僕の友人は、入社時に会社の確定拠出年金へ加入し、意味が分からないからと初期設定の定期預金のまま数年間ほったらかしで運用しているだけでした。

その数年間で得られた利益は…なんと30円!

課税されたところでたった6円です。なので、高い利回りが見込める商品で運用しないと意味がないのですが、投資をしたことがない人にとってはハードルが高いですよね。

しかし、投資の初心者でも大丈夫。

難しいことを考えなくても、長期的に積み立てをしていくだけで、十分な利益が見込める商品があります。ただ、金融機関によって取扱商品は大きく異なるので、ネット証券で口座開設するようにしてください。

どのような商品を選べばいいのかについては、別記事で解説しているので、記事の最後にリンクを付けておきます。

受け取り時にも税金が優遇

iDeCoは非課税と言われますが、実は運用したお金を受け取るときには、課税対象となります。

ただ、受け取るときにも所得控除が適用されるため、よほど大きな金額を運用していない限り、心配する必要はありません。

iDeCoの受け取り方は一括、もしくは年金形式となりますが、一括で受け取るほうが控除額は優遇されているので、基本的には一括で受け取るほうがいいかもしれません。

注意したいのは、会社の退職金がある場合。退職金とiDeCoを受け取る時期によって、支払う税金に大きく違いが出る可能性があります。

この話はちょっと複雑なので、こちらの記事で詳しく解説しています。

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正直、素人が理解できる範疇を超えているので、受給時は専門家に相談するのが得策だと思いますね。

iDeCoのデメリット

iDeCoには主なデメリットが2つあります。

  • 原則60歳まで引き出せない
  • 運用に手数料がかかる

このデメリットはしっかり理解しておかないと、日常生活や運用結果にも影響が出る可能性があるので注意してください。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoでもっとも注意する点が、原則60歳まで引き出せないということです。

iDeCoは自分年金作りの制度なので、簡単に引き出せないようになっているわけですが、支払いが生活の負担になることは避けなければなりません。一応、金額の変更は年に一度だけ行うことができますが、とくに自営業など収入が安定しない方は注意しましょう。

また、拠出はせず運用だけ続けることも可能ですが、後述する手数料で無駄が出るので、なるべく拠出は続けたいですね。

なお、2018年から拠出限度額が、月単位から「年単位」へ変更されました。

これまでは「月額いくらまで」と決まっていましたが、今後は限度額の範囲であれば、「月ごとにいくら」と調整することができます。

例えば、自営業者は年間81.6万円(月額6.8万円)が上限額ですが、今後は「年に1回、81.6万円をまとめて拠出する」といったことも可能になります。

拠出回数を減らすと、運用にかかる手数料も減らすことができますが、この場合は「どの月にいくら拠出するか」をあらかじめ届け出なければならないので、使い勝手はよくないですね。

また、「60歳時点で加入期間が10年未満」であれば、段階的に65歳まで引き出せない年齢が遅くなることも注意が必要です。

受給開始可能年齢加入期間
60歳10年以上
61歳8年以上10年未満
62歳6年以上10年未満
63歳4年以上6年未満
64歳2年以上4年未満
65歳1ヶ月以上2年未満

運用に手数料がかかる

iDeCoの運用には、「初期費用」と「継続的にかかる手数料」が必要です。

支払い先も、口座を開設している金融機関・国基連(国民年金基金連合会)・運用している商品の3つに分かれており、ちょっとややこしいですね。実際には勝手に引かれるので問題はないですが。

このうち、国基連に支払う費用は一律なので気にする必要はありませんが、金融機関と運用商品には差があるため、どの金融機関・どの商品を選ぶかは重要になってきます。金融機関に関しては取扱商品も含めて大手ネット証券一択。なかでも「SBI証券」がお勧めです。

先ほど、掛金の拠出はせずに運用だけを継続することもできると言いましたが、その場合は「運用指図者」となり、最低でも毎月64円の手数料が発生してしまいます。運用でそれ以上の利益が出ればいいですが、元本保証の商品だと手数料のほうが大きくなってしまう可能性が高いですね。

また、金融機関や国基連に支払う手数料は「運用額の大小にかかわらず一定額」なので、毎月の拠出額が少ない人ほど不利になる面もあります。運用商品の手数料は運用額に対しての割合となるので、金額による有利不利はありません。

手数料についてはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。

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まとめ

iDeCoは資産形成に有利な制度ではありますが、万人に使い勝手が良いとは言い切れません。

自分にはメリットとデメリット、どちらが大きいかを判断したうえで加入するかどうかを決めてください。資金が引き出せないことが引っ掛かるなら、融通の利くつみたてNISAを優先すればいいと思います。

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