【iDeCo】手数料が高い金融機関は選んではいけない!

株式投資

iDeCoでは運用に複数の手数料がかかることがネックになりますが、金融機関によっては手数料がとても高いところもあり、どこを選ぶかが重要になってきます。

制度の仕組みから、iDeCoは長期での運用が前提となりますから、手数料も長期にわたって支払う必要があり、馬鹿にできない金額になりますからね。

ここではiDeCoの運用にかかる手数料についてと、どの金融機関を選ぶのいいのかについて解説していきます。

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iDeCoの運用にかかる手数料

iDeCoの運用にかかる手数料は、支払い先が4つに分かれています。

  1. 銀行や証券会社などの金融機関
  2. 国民年金基金連合会
  3. 事務委託先金融機関
  4. 運用する商品の運用会社

①に支払う手数料は、どこで口座開設をするかで大きく違います

②と③へ支払う手数料は、どの金融機関で口座開設をしても同じなので気にしなくてもいいです。

④は投資信託で運用している場合に支払う必要があります。投資信託によって手数料は異なりますが、口座を開設している金融機関によっての差はありません

この中で特に注意が必要なのは、①と④の手数料(とくに①)。その違いを比べる前に、iDeCoの加入者運用指図者について説明します。

加入者と運用指図者

iDeCoでは、掛金を拠出(積立)しているときは「加入者」となり、拠出はせずに運用だけ続けている場合は「運用指図者」となります。

加入者の間は①~④までの手数料が発生し、運用指図者の場合は②へ支払う手数料は発生しません。ただ、それ以外への手数料は必要なので、拠出していないのに手数料はかかることになります。

また、運用指図者の期間は受け取り時の所得控除を計算する加入期間にも含まれないため、拠出を止めて運用だけするのは得策ではありません。

iDeCoは60歳までしか拠出はできませんが、運用は70歳まで続けることができます。その場合は運用指図者となって運用するのは不利にはなりません。

まとめると、どうしても拠出を続けるのが難しい状況にならない限り、運用指図者となるのはなるべく避けたほうがいい、ということです。

金融機関による手数料の違い

では、金融機関によって手数料がどれだけ違うのかを見ていきます。まず、もっとも手数料が安い金融機関と、その手数料(月額)がこちら。

金融機関加入者運用指図者
・SBI証券
・マネックス証券
・楽天証券
・大和証券
・松井証券
・KDDIアセットマジメント
・イオン銀行
171円
(②へ105円)
(③へ66円)
66円
(③のみ)

加入者は171円、運用指図者は66円が最低限必要な手数料となります。この費用は先ほどの②と③に当たる手数料なので、実は他の金融機関でも同じ。つまり、これらの金融機関は①に当たる手数料はゼロということです。

しかし、①の手数料がゼロでも、金融機関によって取り扱っている運用商品が違います。そのため、①の手数料がゼロならどこでもいい…とも言い切れない。運用商品まで考慮すると、現時点ではSBI証券が最もお勧めであり、次いでマネックス証券・楽天証券が良いでしょう。

次に、手数料が高い金融機関の一部も紹介しましょう。

金融機関加入者運用指図者
・みずほ銀行※1171円66円
・野村証券※2171円66円
・岡三証券380円440円
・ゆうちょ銀行430円325円
・三井住友銀行431円326円
・三菱UFJ銀行431円326円
・JAバンク431円326円
・ソニー生命保険501円396円

※1 資産50万円以上
※2 掛金1万円以上or残高100万円以上

みずほ銀行と野村証券が条件付きで最安の手数料となりますが、取扱商品を見ても魅力は感じません。それ以下の金融機関は、必要最低限である171円+①への手数料が上乗せされているため高いですね。…わざわざ選ぶ理由を探すほうが難しいでしょ?

iDeCoの初期費用

iDeCoでは、口座を開設するときに初期費用が発生します。これは国民年金基金連合会(②)に支払うものなので、どの金融機関を選んでも同じ。その費用は2,829円となっています。

僕が加入しているSBI証券では、各種手数料はこのようになります。

支払先頻度手数料加入者運用指図者
国民年金基金連合会初回のみ2,829円
国民年金基金連合会毎月105円×
事務委託先管理機関毎月66円
SBI運営管理機関毎月無料

基本的にはこれが現時点での最安水準となります。

知らん間に手数料が値上がりしていたことには驚きですが、これより高い手数料を取る金融機関を選ぶメリットはないに等しいですね。

ただし、iDeCoは2018年から毎月ではなく年間で拠出の上限額を調整できるようになり、今は年に1回の拠出だけでも可能になっています。

拠出回数を減らせば手数料は削減できる

国民年金基金連合会に支払う105円は、拠出のたびに発生する費用なので、拠出の回数を減らせば手数料は削減できます。

毎月拠出すると年間で1,260円ですが、年に1回だと105円で済むということ。掛金が少ない人にとっては、掛金に対する手数料の比率が下がるのでメリットが大きいです。

年間の掛金比率(毎月)比率(年1回)
6万円2.1%0.2%
12万円1.1%0.1%
24万円0.5%0.04%

事務委託先金融機関に支払う手数料もそうですが、金額が固定だと掛金が少ない人にとっては手数料比率が高くなる点はどうにかしてもらいたいもんですね。

ただ、値動きがマイルドな債券や、元本保証の定期預金なら拠出回数を減らすことはメリットが大きいですが、値動きの幅が大きい株式(投資信託)の場合は、デメリットとなる可能性もあります。

年に1回だけ拠出をするときに株価が急上昇していると、高い値段で大量に買い付けてしまうからです。

もちろん、逆のパターンも有り得るし、長期で運用していれば大きな影響はないかもしれません。面倒なのは、拠出回数を減らすには事前に届け出をして、何月にいくら拠出しますというのを決めておかないといけないことです。

先のことはどうなるかわからないですから、年間1,000円ほどの手数料を節約するために拠出回数を減らすかどうかは、各々で考え方が変わってくるでしょう。

開始直後は運用益がマイナスになる

iDeCoでは、最初の掛金から初期費用などの手数料が引かれます

そのため、管理画面で運用状況を見ると、最初はマイナスと表示されることになりますが、運用で出た損失ではないので慌てないようにしましょう。僕はそんなこと知らなかったので、いきなりマイナスかよッ!と少し焦りました。

金融機関の移換に必要な手数料

iDeCoの運用を別の金融機関へ変更したい場合、主なネット証券では4,400円の費用が発生します。

銀行などの金融機関については情報が得られないので不明ですが、移換しなくても済むように金融機関は選んでおきましょう。

もし詳しいことを知らずに手数料が高く、良い商品もない金融機関で口座開設をしてしまっている場合は、手数料を払ってでも移換するほうがいいと思います。

受け取り時の手数料

iDeCoは運用したお金を受け取るとき、年金のように毎月とするか、一括で受け取るかを選ぶことができます。金融機関によっては最初は年金として、後から一括という方法もできます。

ただ、iDeCoでは振込のたびに440円の手数料が必要になるので、毎月にするとトータルで大きな手数料となってしまいます。

ですから、受け取るときは一括で受け取るほうがいいと思いますね。受け取るときの税金も、一括のほうが優遇されます。

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まとめ

iDeCoは金融機関によって手数料が大きく異なります。取り扱っている商品も違うので、大手ネット証券を選ぶ以外のメリットはほとんどありません。

運用商品の手数料については、手数料よりもどういった商品であるかのほうが重要で、おすすめの商品はこちらの記事で紹介しています。

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