【令和2年版】扶養控除と配偶者(特別)控除の違い

お金の話

税金って複雑ですよね。

扶養控除と配偶者控除って何が違うの?ってか配偶者特別控除って何やねん!と、なぜ国はこうもややこしい制度にしたがるのか…

気になって調べたときは理解できても、常日頃から考えるようなものではないので、間が空くとすぐに忘れてしまうのが税金関連だと思います。

ここでは備忘録を兼ねて、扶養控除と配偶者(特別控除)の違いについてまとめています。なお、令和2年から基礎控除などの金額が改正されていますが、この記事は令和2年以後の数値となっています。

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扶養控除とは

扶養控除とは以下の条件を満たす場合に、納税者の税負担を軽減できるものです。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が48万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

読者「日本語でお願いします!」

訳が分かりませんね。ざっくり言うとこんな感じです。

  1. 配偶者以外の親族や、偉いさんから託された児童や老人であること
  2. 納税者(世帯主)と一緒に暮らしている(別居でも仕送り等していればOK)
  3. 給与所得は年間103万円以下、給与以外の所得は48万円以下
  4. サラリーマン家族には関係ない話

家族がこれらに該当する場合、納税者は年末調整で扶養控除として所得から差し引き、課税所得を減らすことができます。課税所得が減れば、支払う税金も少なくなります。

親族とは?

親族についてですが、6親等内の血族及び3親等内の姻族は以下のとおりです。

  • 親等…父母・子供
  • 2親等…祖父母・兄弟姉妹
  • 3親等…叔父叔母・甥姪・曽祖父母
  • 4親等…高祖父母・いとこ・祖父母の兄弟
  • 5親等…曽祖父母の兄弟
  • 6親等…またいとこ

わりと広い範囲までが対象となりますね。

ここに記載がないように、配偶者は扶養控除の対象になりません。ただし、扶養控除の対象ではないだけで、収入が少なければ扶養の対象にはなります。

後ほど説明しますが、配偶者の場合は扶養控除ではなく「配偶者控除」が適用されるのです。

扶養の対象年齢と控除額

扶養の対象となる年齢は16歳以上で、19~23歳は特定扶養親族、70歳以上は老人扶養親族となります。それぞれの控除額は以下の通りです(住民税の控除額は5万円少ない)。

  • 扶養控除…38万円
  • 特定扶養親族…63万円
  • 老人扶養親族…48~58万

19歳~23歳までの控除額が多いのは、大学生でお金がかかる時期ということが考慮されているのだと思われます。知らんけど。

一定の収入を超えると扶養から外れる

扶養控除の条件に、給与所得は年間103万円以下・給与以外の所得は48万円以下というものがあります。

給与所得と給与以外の所得でなぜこれだけの差があるかと言うと、給与所得者には「給与所得控除」として、最低55万円(収入によって変わる)が控除できるから。

この55万円と、国民に一律で適用される「基礎控除」の48万円を合計すると、103万円になりますね。つまり、給与所得者は103万円までは控除によって「所得がゼロ」とみなされるので、所得税を支払う必要がなく、扶養の対象とされます。これが一般的に言われる「103万円の壁」です。

一方、給与以外の所得には給与所得控除は使えませんが、48万円は収入を得るための経費や、青色申告特別控除などで差し引いた金額を指します。そのため、経費などが多ければ、収入が103万円以上でも扶養の対象となる可能性があるということです。

学生には勤労学生控除がある

給与所得が103万円を超えると、扶養からはずれて世帯主の税負担が増えるだけでなく、本人が所得税を支払う必要があります。

しかし、学生には「勤労学生控除」として27万円(住民税は26万円)の控除が適用されます。そのため、基礎控除48万円+給与所得控除55万円+勤労学生控除27万円=130万円までは所得税を支払う必要がありません。

ただし、103万円を超えると扶養の対象からはずれることになるので、親の支払う税金が増えることになります。子供は小遣いが増えて嬉しいかもしれませんが、どこまで働くかは家族でよく話し合って決めたほうが良さそうです。

扶養控除のおさらい

扶養控除は給与所得なら103万円、それ以外の所得なら48万円以下で適用されます。この金額を超えると扶養から外れるため、世帯主の税負担が上がり、本人は所得税を支払う必要があるので注意しましょう。

103万円・48万円と違いがあるのは、所得控除による影響です。給与所得者は給与所得控除が最低でも55万円あるため、基礎控除(48万円)と合わせて103万円までの収入だと所得がゼロになります。

給与以外の所得では、経費や青色申告特別控除を差し引いた金額が基礎控除を下回れば、所得がゼロとなるので扶養の対象ということ。

この扶養控除は子供や親が対象で、配偶者に関しては適用されません。その代わり、配偶者には「配偶者控除」もしくは「配偶特別者控除」が適用されることになります。

配偶者控除とは

配偶者控除はとは以下の条件を満たす場合に、納税者の税負担を軽減できるものです。

  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が48万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  5. 納税者本人の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除は受けられない

基本的には扶養控除と同じですが、対象が配偶者となっていること、納税者の所得が1,000万円以下に限られていることが条件になります。

納税者本人の所得も、900万円以下・900万円超950万円以下・950万円超1,000万円以下の3段階で控除額に違いがあり、収入が多いほど控除額は少ないです。

また、配偶者の年齢が70歳未満か70歳以上でも、控除額に違いがあります。

【年収900万円以下の場合】

配偶者の年齢配偶者控除の金額
70歳未満38万円(住民税は33万円)
70歳以上
(老人控除対象配偶者)
48万円(住民税は38万円)

【年収が901万円~1,000以下の場合】

配偶者の年齢900万円超
950万円以下
(所得税・住民税)
950万円超
1,000万円以下
(所得税・住民税)
70歳未満26万円・22万円13万円・11万円
70歳以上
(老人控除対象配偶者
32万円・26万円16万円・13万円

なお、超は「その金額を含まない」、以下は「その金額を含む」という意味です。

配偶者の給与所得が103万円(給与以外では48万円)を超えた場合、配偶者控除が適用されずに世帯主の税負担が一気に重くなりますね。

それを避けるため、配偶者の収入に応じて段階的に控除額を減らし、納税者の税負担を軽減しようというのが配偶者特別控除です。

配偶者特別控除も、配偶者控除と同じく納税者本人の所得が1,000万円以下であることが条件で、900万円以下と901万円~1,000万円の間で控除額が違います。

配偶者特別控除とは

まずは大多数を占める年収900万円以下の控除額を見ていきます。

配偶者の所得控除額(所得税・住民税)
48万円超95万円以下38万円・33万円
95万円超100万円以下36万円・33万円
100万円超105万円以下31万円・31万円
105万円超110万円以下26万円・26万円
110万円超115万円21万円・21万円
115万円超120万円以下16万円・16万円
120万円超125万円以下11万円・11万円
125万円超130万円以下6万円・6万円
130万円超133万円以下3万円・3万円

133万円を超えると配偶者特別控除の適用外となります。

では、一番上の「48万円超95万円以下」で考えてみましょう。この配偶者の所得は、給与所得控除やフリーランスなら経費・青色申告特別控除を差し引いた金額です。フリーランスの場合は各々で費用が違うので、ここでは計算できませんから、給与所得者の計算をしていきます

給与所得控除は、収入によって以下のように計算します。

収入金額控除額
180万円以下収入金額×40%-10万円
※55万円に満たない場合には55万円
180万円超360万円以下収入金額×30%+8万円

配偶者の給与所得が162万円だった場合

この場合、162万円×40%-10万円=548,000円なので、55万円が給与所得控除になります。それを収入から差し引くと、配偶者の所得は107万円。

配偶者の所得控除額(所得税・住民税)
48万円超95万円以下38万円・33万円
95万円超100万円以下36万円・33万円
100万円超105万円以下31万円・31万円
105万円超110万円以下26万円・26万円

配偶者特別控除の表にあてはめると、105万円超110万円以下になるので、控除額は所得税・重峰地ともに26万円ということがわかります。

ちなみに、収入がこの162万円より少ない場合は、給与所得控除はすべて55万円です。

配偶者の給与所得が185万円だった場合

収入が180万円を超えると、給与所得控除の計算は以下のようになります。

収入金額控除額
180万円超360万円以下収入金額×30%+8万円

よって、185万円×30%+8万円=635,000円が給与所得控除です。これを収入から差し引くと、配偶者の所得は1,215,000円。

配偶者の所得控除額(所得税・住民税)
110万円超115万円21万円・21万円
115万円超120万円以下16万円・16万円
120万円超125万円以下11万円・11万円
125万円超130万円以下6万円・6万円
130万円超133万円以下3万円・3万円

この場合、配偶者特別控除は所得税・住民税ともに11万円となります。

給与所得控ごとの配偶者特別控除の金額

細かい計算はさておき、配偶者特別控除額がいくらになるのかざっくり一覧にしたものがこちらです。自分の年間所得だと控除額がどれくらいかの参考にしてください。

給与所得給与所得控除配偶者特別控除
120万円55万円38万円(33万円)
130万円55万円38万円(33万円)
140万円55万円38万円(33万円)
150万円55万円38万円(33万円)
160万円55万円31万円(31万円)
170万円58万円21万円(21万円)
180万円62万円16万円(16万円)
190万円65万円11万円(11万円)
200万円68万円3万円(3万円)

ご覧のように、給与所得が150万円までなら配偶者控除と変わらない38万円の控除が受けられることになりますね。

これを超えると配偶者特別控除の金額が減っていくので、一般的に「150万円の壁」と呼ばれています。

収入が201万円を超えると、配偶者特別控除を差し引いた金額が133万円を超えます。

配偶者特別控除が適用される配偶者の所得の上限は133万円なので、収入が201万円を超えると配偶者特別控除が適用されなくなります。

これが、新たにできた「201万円の壁」と呼ばれるものです。

150万円の壁は配偶者特別控除の金額が減っていく、201万円の壁は配偶者特別控除が適用されるかどうかの壁と覚えておきましょう。

  • 150万円の壁…超えると配偶者特別控除の金額が減っていく
  • 201万円の壁…超えると配偶者特別控除が適用されなくなる

ただし、ここまでは納税者本人の所得が900万円以下のケースなので、それを超える場合の配偶者特別控除額は以下の通りです。

配偶者の所得900万円超
950万円以下
(所得税・住民税)
950万円超
1,000万円以下
(所得税・住民税)
48万円超
95万円以下
26万円・22万円13万円・11万円
95万円超
100万円以下
24万円・22万円12万円・11万円
100万円超
105万円以下
21万円・21万円11万円・11万円
105万円超
110万円以下
18万円・18万円9万円・9万円
110万円超
115万円以下
14万円・14万円7万円・7万円
115万円超
120万円以下
11万円・11万円6万円・6万円
120万円超
125万円以下
8万円・8万円4万円・4万円
125万円超
130万円以下
4万円・4万円2万円・2万円
130万円超
133万円以下
2万円・2万円1万円・1万円

扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の違いはややこしい!

それぞれ複雑でややこしいですが、扶養控除と配偶者(特別)控除はいずれも、納税者(世帯主)に適用される控除の制度ということです。

最後に簡単にまとめておきましょう。

控除名対象対象者の所得控除額
扶養控除配偶者以外
の家族
給与所得は103万円以下
それ以外は48万円以下
38万円~
63万円
配偶者控除配偶者給与所得は103万円以下
それ以外は48万円以下
13万円~
38万円
配偶者特別控除配偶者103万円超201万円以下1万円~
38万円
○円の壁内容
103万円これを超えると扶養から外れる
本人の所得税が発生(住民税は98万円から)
150万円これを超えると配偶者特別控除の金額が減っていく
201万円これを超えると配偶者特別控除が適用されなくなる

なお、これらの収入には交通費・残業代・賞与は含まないことになっていますが、130万円の壁と呼ばれるものには含まるので、混同しないように注意が必要です。

まぁすべてを覚えようと思うと大変なので、自分が当てはまる箇所に絞って考えれば理解できるかなとは思うので、なんとかめげずに勉強しておきましょう。

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